名刺を出す男性

このページではSES契約で客先常駐しているかたが退職する際に気をつけるポイントとなる点をまとめました。
せっかく転職活動がいってもうまくいっても退職時に嫌な思いをしたくないですよね?
また、退職時期が双方合意しない場合、損害賠償をちらつかせるような悪質な会社も存在します。
実際私も退職するしない、契約がどうこうでもめている現場を何度もみてきました。
これから転職活動をスタートする人もすでに転職活動をスタートしている人も、スムーズに退職する際の参考になれば幸いです。

トラブルになるケースとは?

 

SES契約や客先常駐の場合、トラブルとなるパターンは限られてます。
ではみていきましょう。

パターン1:客先との契約が発生している

企業は社員とは期限の定めがない契約を交わしてます。
一方で客先や上位会社とは複数月契約や、半年、一年などの契約を交わしているケースもありこれがトラブルの原因となります。
その場合、退職されると客先との契約不履行が発生してしまうため必死で退職を引き留めてくるという場合が見受けられます。

転職パンダ転職パンダ

辞めたいんですが、客先の契約を理由に引き留められてます。この間は辞めたら損害賠償を請求するといわれましたよ・・・


私

なるほど。法律では退職の自由は保障されてますからね。あと損害賠償はただの脅しだよ


転職パンダ転職パンダ

・・・しらなかった


私

もう少し詳しく民法627条1項ですね。ここでは解約申し入れから二週間前にいえばOKということになっている


転職パンダ転職パンダ

へ~。一か月前ルールというのがあるのは聞いたことがあったけど


私

会社の就業規定は一か月前とかになっている場合が多いよね。ただし法律上は特段の必要性がない一か月以上の期間を設けるには無効ということなんだ


転職パンダ転職パンダ

おじさんありがとう!強気で交渉してみるよ


私

うむ。頑張って

以下参考ページ:

民法
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
627条
1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

ここで規定されているように、雇用期間に期限の定めのない労働契約、いわゆる正社員の場合、各当事者は2週間の予告期間をおけば「いつでも」(=いつでも、またいかなる理由があってもという意味とされています)解約できるとされ、解約の自由が原則とされています。

(2)退職の自由が認められる理由
民法の規定としては、このように契約当事者双方に「解約の自由」を保障した形になっていますが、使用者側からの解約(=解雇)は、経済的・社会的に使用者より圧倒的に弱い立場にある労働者に与える打撃が著しく大きいために、労働法規による規制を受け、大きく修正されています。

これに対し、労働者側からの解約(=辞職)は、職業選択の自由(憲法22条)や奴隷的拘束の禁止(憲法18条)という憲法上の人権が保障されていることの帰結として、修正を受けることなく原則として認められており、労働者側からの退職の意思表示が使用者に到達してから2週間を経過すると労働契約は終了することになります。

 

 

パターン2:プロジェクト都合

社員がプロジェクトに対して大きな責任を担っている場合(例えばチームリーダーなど)は、より強く引き留めてくる場合があります。

転職パンダ転職パンダ

辞めたいんですが、私が抜けるとプロジェクトが回らないらしいのです


私

(・・・パンダなのに?まあいいや)なるほど。では、代わりの人が入るまでずっと退職できないよね?


転職パンダ転職パンダ

確かに・・・

昨今のIT業界の場合、エンジニア不足でありましてやプロジェクトを回せる上級SEとなるとなかなかみつかりません。
あなたの代わりになる人が入ってくるまで待てと会社に言われるかもしれませんが、
そんな人が一か月や二か月そこらで見つかるとは思えません。

そんなことをしていたら転職先企業との調整もできませんし、実質的には転職をするなと言われているのと同等です。
法的な拘束力は全くありませんので安心しましょう。

 

 

例外とは?

二週間、もしくは一か月前での解約申し入れにより基本的には退職ができますが例外もあります。
それは会社が月給でなく、年俸契約の場合、もしくは六か月契約の場合です。
その場合は3か月前に申し入れをする必要があります。

参考:

[民法]
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3  六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

 

まとめ

SES契約の場合、担当営業や上長が会社の利益を守るために結構めちゃくちゃいってくることもありますが、多くの場合法的な拘束力はありません。
また、法的な根拠をもとにしている場合も極めて少ないので、こちらは民法627条項をよく理解し毅然とした態度でのぞむべきです。
ちなみに気が弱くて流されてしまいそうな人は、「専門家にも相談したいので、メモと録音いいですか?」という方法もおススメできます。
繰り返しますが退職の際のトラブルは油断すると結構強引なプレイをする企業もありますので好き勝手されないように気をつけましょう。
いずれにせよきちんと理論武装をして自分の守るという事が何より大切です。

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